2008-05-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第22号
その中で、製表の作業の部分というのは、やはり従来から、それはそれとして、大変大勢の皆さん方が携わっておられるわけですが、その部分の仕事が他と違うということで、製表の部分はかつての総理府統計局、それが昭和五十九年に統計センターということになったわけですけれども、やはり仕事の内容、性格というのはそれぞれ、いろいろ事細かに見ていくと、中でやられていることというのはやはり違いがあるのではないかというふうに思
その中で、製表の作業の部分というのは、やはり従来から、それはそれとして、大変大勢の皆さん方が携わっておられるわけですが、その部分の仕事が他と違うということで、製表の部分はかつての総理府統計局、それが昭和五十九年に統計センターということになったわけですけれども、やはり仕事の内容、性格というのはそれぞれ、いろいろ事細かに見ていくと、中でやられていることというのはやはり違いがあるのではないかというふうに思
したがいまして、今職安局長の方から話させていただきましたように、それぞれの法の体系を考えて、対象とするところについてどういう方法がありましょうか、より的確につかむ方法を工夫して、これにちゃんとした輪郭をつかむための努力はするということですけれども、統計ということになると、もうどちらかというと総務庁、旧総理府統計局の傘下に我々があるということでございまして、重複をして統計を何か取るということは非常に難
といいますのは、先ほど西参考人も指摘をされた猿払事件、あの猿払事件というのは、総理府統計局事件、徳島郵便局事件、三事件が併合して審査をされて最高裁で判決に至った事件でありまして、私はその総理府統計局事件の刑事弁護人であります。
今議員の御指摘がございました総理府統計局の事業所統計、これは三年くくりでございまして、確かに廃業率は平成六年から八年までに対しまして八年から十一年にかけてかなり大幅に上がっております。 一方、もう一つの統計といたしまして、雇用保険事業という、言ってみれば雇用者を雇っている事業所という単位で見たものもございます。
○峰崎直樹君 総務庁長官、総理府統計局というのがございまして、私も何度か通ったことがあります、たしか新宿の方にあったと思うんですが。 これ、だれが所管大臣なんでしょうかね、統計という問題に関しては。
よく統計でとられているのは、私もよく読むのは総理府統計局で出している家計調査でありますけれども、これは全世帯とか勤労世帯とかあるわけです。全世帯というのは、平均を見てみて驚くんですけれども、世帯主が五十二・二歳という世帯がイメージされている。勤労世帯というのはどのくらいかというと四十六・二歳、これは世帯主がそれであります。
これは、もとは総理府統計局、今は総務庁の数字であります。勤労者ですからサラリーマン、ぺいぺいの入りたてから部長の高給取りに至るまでの消費の性向ですね。これは税引きの所得、可処分所得に対する消費支出の割合でございます。 ずうっとごらんになると、これがすうっと下がってきているということはすぐおわかりになると思います。
なぜ今回零時を一時にしたかということにつきましては、一般的にもう少し遅くてもいいんじゃないかという声もありましたが、私どもは、総理府統計局の調査によって国民の生活様式を調べたものがございますので、それを参考にいたしました。十五歳以上の国民で午前零時から零時半までの時間帯に起きている人が昭和六十一年は一一％だったのが平成八年には一五％、零時半まで起きている人が少しふえております。
あるいは経済企画庁などが、あるいは総理府統計局が、政府としていろいろ統計をとって、その統計が基礎になって施策が決まるというものだと思うのですが、その際、これは北海道をいつまでも、実際の県に分けるのは多少時間がかかっても、せめて統計上、数字のとり方ぐらいは、十四支庁がいいのか六圏域がいいのか、それらの御検討をできないものでしょうか。
一方で、製造業の雇用は百万人ぐらい落ちて、八十何万落ちているんじゃないでしょうかね、総理府統計局のあれでいきますとね。大体八十何万かな、後でちょっと数字をはっきりしますが。 私は、そういうことをどうやって切りかえていくか。それは何も、建設業がけしからぬと言っているんじゃないんです。建設業もやはり頑張ってもらわなきゃいかぬ。
もう一つは、昭和二十年にこれはいわゆる政府の総理府統計局が人口調査をしていますね。国勢調査ですね。これなんかの表を見ますと、完全にどこどこ地域にだれだれが住んでいるということも全部把握できる、こういう資料もございます。 それから、ここにお持ちしましたけれども、これは実は警察関係の資料でございます。福島県の文化センターに眠っていた資料をコピーをしたものでございます。
総務庁長官にこの点はぜひお答えいただきたいんですけれども、去年の十一月十六日に本委員会で私は総理府統計局の問題を取り上げました。今まさに国勢調査の事務をやっている。ここは七割が女性なんですけれども、係長が男性が五八％、女性は五％にすぎなかったんです。
それから、五期五計で解消を目標にしておる最低居住水準が現在どうなっているかということでございますが、六十三年度に総理府統計局の住宅統計調査が発表になりました。これが唯一住宅に関するセンサスみたいなものでございまして、これで住宅政策の実績あるいは効果を判断していくわけでございます。
それは数年前に本委員会で取り上げました総理府統計局の問題がございますし、またときどきそのようないわゆる何といいますか、役付に行く手前の主任といったクラスのところ、この主任のあたりに女性の高位号俸者が極めて大量に滞留するという現象が大量観察の中から見られているからです。
○大山政府委員 パートとは何ぞやという定義を見ましても、労働省の定義と、例えば総理府統計局の定義なども違っておるようでございまして、それぞれの定義によりまして、ある者は百四十六万人と言い、ある者は三百九十万人と言うというふうに随分違っております。
○元信委員 物価、生計費について都市ごとのデータがないなどとおっしゃいますが、例えば全国物価統計調査報告というのを総理府統計局が主な都市について出していないですか。どうですか。
今度も私ども減税問題なり所得政策なり、今言った新たな年金保険の負担問題なりでパートの実数というものを調べようとしてまいりますと、昭和五十八年の総理府統計局の労働力調査による数字が出てまいるのですが、これによると、パートタイム労働者は四百三十三万人、全雇用労働者の一〇・五％、そのうち女子パート労働者が三百六万人というようなことが言われているわけなんです。
○小川（国）分科員 それからあと、総理府統計局の日本の就業構造調査というのが、五十七年を基点に五年ごとということになるのですが、次回は六十二年ということになると、来年にならないとこの統計調査はできないのでしょうか。
その前提として、まずパートタイマーというものが一体今どのくらいの数がいるのか、このことについて総理府統計局の方に、女性のパート、アルバイトの数、その中に占める主婦の数についてちょっとお伺いしたいと思います。
これは総理府統計局の数字を拾ったやつですから間違いないはずです。
○駒谷委員 これは総理府統計局の昭和五十四年の「全国消費実態調査報告」という資料でございますけれども、老夫婦世帯におきます全国での消費支出の調査が行われておるわけでございます。この消費支出の中で見ますと、十四万六千五百円というのが全国平均の老夫婦二人暮らしの消費支出額であるということが数字的に出ているわけであります。